- 設計監理料についてのご説明
現在、建築士事務所の報酬は、建築士法の平成21年国土交通省告示第15号により定められており、当設計室もこれを基に設計監理料を算出しています。
簡単にご説明しますと、建物の床面積に応じて、設計と監理に必要な標準的な業務時間数が設定されており、そこから人件費、経費、技術料等が算出され、これらの合計が設計監理料となります。 (下表参照)

よく、「設計監理料は工事費の何%ですか?」というご質問を頂きますが、「上記告示により算出された金額が、結果的に工事費の◯%になります。」というお答えをさせて頂いております。以前の業務報酬基準は「工事費」応じて設定されていましたが、現在は上記のように「床面積」が基準となっています。よって工事費に対するパーセンテージでは「報酬の根拠」をご説明できないからです。

設計監理料に関しては、判りにくい内容も多いかと思いますので、詳しくは、お問い合わせ下さい。
※私たちが設計をさせていただく建物はひとつひとつがオリジナルですので、それぞれ異なった条件で業務を行うことになります。 よって下表の金額は、一般的な内容による「参考金額」とお考え下さい。正式には諸条件をお伺いし、業務内容を検討した上で個別にお見積りさせて頂いております。また、木造住宅以外は、同告示により別途設定されていますので、詳しくは、お問い合わせ下さい。
※構造計算が必要な場合の「構造設計料」、開発許可が必要な場合の「開発許可申請代行手数料」、敷地が栃木県外の場合の交通費等は上記に含まれておりませんので、追加計上させて頂きます。また、官公庁に支払う申請手数料(確認申請手数料等)は別途となります。
建築士法 国土交通省告示15号による一般的な木造住宅の設計監理料の目安
床面積 設計監理業務標準人・時間設計監理料建物の工事費の
坪単価70万の場合
の工事費に対する
設計監理料の割合
(参考)
設計監理合計
100㎡ 270 120 3902,437,500円 11.5%
130㎡ 312 147 4592,868,750円 10.4%
150㎡ 360 170 5303,312,500円10.4%
200㎡ 430 210 6404,000,000円 9.4%
300㎡ 570 290 8605,375,000円 8.5%